判例：遷延性意識障害

被害者余命を短縮する前例をくつがえし、平均余命で介護料を認めた例

■遷延性意識障害（判例001）
裁判所認定額　約2億2,900万円
■画期的判例　遷延性意識障害東京高裁　【一審】横浜地裁

被害者データ 20歳・男性
自動二輪車を直進中、側方からの乗用車が衝突脳外傷・1級、遷延性意識障害（神奈川・横浜地裁管内）

認められた主な損害費目

(過失相殺▲10％）

「遷延性意識障害」の場合、たとえ被害者の年齢が若くても「余命は10年」とする最高裁の判例が過去にありました。
そのため、損保会社（加害者側）はそれに乗じて同様の主張をしてくるケースが多々見られます（例えば、余命が40年の場合、示談で応じる場合は20年で納得させられるなど）。

しかし、この主張は、現代医療の進歩とそれに伴う延命の事実を全く無視した非人道的なものであり、必ず排除されるべきだと感じた原告（被害者側）は、「植物状態＝余命が短い」という損保の主張に対して、現代医学の進歩と適切な介護を立証することでくつがえし、余命50年を裁判所に認めさせました。

また、母親に持病があり十分な介護ができないことから、在宅介護料（日額1万2,000円＋交通費1,000円）を請求したところ、余命期間すべてで認める画期的な判決が下されました。 (神奈川・横浜地裁管内)

被告、原告それぞれの主張に対しての判決内容の画像

余命が短いという損保側の主張を退けた。
寝たきりで意識障害の被害者に、在宅介護（日額1万2,000円＋交通費1,000円）×365日を余命期間全て認めた。

当ネットワークではどんな難関な事案でも最後まであきらめない姿勢をつらぬき、そしてその結果自ら獲得した判例のいくつかは全国の裁判所や賠償学会での新しい基準となっています。

交通事故弁護士全国ネットワークが各都道府県で獲得した判例です。画期的な獲得判例は、全国裁判所の基準にもなっています。また、各都道府県の管轄裁判所、家族会、関連情報も掲載しております。

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