判例：その他の後遺障害

トップページ　≫　獲得した画期的判例　≫　判例：その他の後遺障害　≫　判例：下肢（下肢及び足指）の障害　≫　判例028

偽関節で8級の障害認定を受けながら、相手側が猛反発。紛センでまとまらなかった事案を当ネットが裁判で解決

「後遺障害ではない」という相手側の不当な主張を完全に退けた事案

■その他の後遺障害（判例028）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

損害額(単位：万円)
逸失利益	約4,530万円
休業損害	約840万円
傷害慰謝料	約240万円
後遺障害慰謝料	約830万円
その他	約640万円
損害額	約7,080万円
過失15%控除後損害額	約6,010万円
療養給付金填補	-約520万円
既払控除(任意保険)	-約790万円
既払控除(自賠責)	-約820万円
確定遅延損害金	約910万円
弁護士費用	約470万円
判決額	約5,260万円

※弁護士費用及び遅延損害金相当額

詳細

まず、争点となったのは過失割合です。相手側は被害者にも25％の過失ありと主張していましたが、我々の緻密な立証により15％に押し戻しました。
逸失利益については事故後、原告に目立った減収がなかったことから、相手側は「逸失利益なし」と主張してきましたが、現実には仕事を再開するにあたって相当努力していたため、その点を主張した結果、労働能力喪失率は８級の45％がそのまま認められました。
最大の論点は後遺障害の評価でした。原告は偽関節で自賠責から８級８号の後遺障害等級認定を受けていました。ところがこれに対し、相手側はすでに等級認定が下りているにもかかわらず、「手術をすれば治る。後遺障害ではない」と反論してきたのです。
我々は、医師の意見書を出して、「十分な治療をしたけれど骨がつかず偽間接となった。これ以上治療しても治る見込みはない」と対抗。一審判決ではこちらの意見が通ったため、相手側は控訴。しかし、結果的に高裁で棄却され、当方の意見が認められました。 (東京地裁管内）

増額のポイントおよび成果

本件の被害者は当初、紛争処理センターに持ち込んでいたが、その時点で相手側の弁護士から「そもそも後遺障害ではなく、治癒するので認められない」と言われてどうすることもできず、かなり時間を経た状態で当ネットに相談された。極めて稀な主張だったが、結果的に全面勝訴することができた。
紛センで理不尽な反論をされ、迅速に処理できない場合でも、あきらめずに当ネットにご相談いただければと思う。