判例：その他の後遺障害

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50対50の過失割合を、緻密な反対尋問で15対85に逆転

事故による脳挫傷と半盲症の因果関係認が認められた事例

■その他の後遺障害（判例018）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

逸失利益	約3,200万円
傷害慰謝料	約120万円
後遺障害慰謝料	約700万円
その他	約80万円
損害額	約4,100万円
過失15%控除後損害額	約3,500万円
弁護士費用	約300万円
確定遅延損害金	約180万円
遅延損害金(2年相当)	約430万円
総計	約4,410万円
既払控除(自賠責)	-約670万円
最終金額	約3,740万円

詳細

原告にとっては不可抗力の事故であったにもかかわらず、物損事故の賠償に関しては、本人の入院中に家族が50対50で示談させられており、後になってそのことを知って憤慨した本人が、訴訟を起こし過失割合について争った事案です。

裁判が始まると、加害者側はさらに原告側に過失を上乗せし、被害者側に60％の過失があると主張してきましたが、我々がこれに強く反発した結果、当事者双方の証人尋問が行われました。

尋問の中では、加害者が右折開始前に道路の左側に寄るなど、後続車に誤解を抱かせる行動をとっていたことを追及。その結果、判決では、加害者側に85％の過失があると認定されました。

また、この事故で被害者は半盲症の後遺症を負っていましたが、当初、相手側の損保会社は事故と視野障害の因果関係を認めず、支払いを拒否していました。我々はこの点についても、カルテを精査し、専門家の意見も仰ぎながら徹底的に立証したところ、結果的に裁判所は事故との因果関係を認め、余命までの期間35％の労働能力の喪失があると判断しまた。 (東京地裁管内和解）

増額のポイント

裁判所は当初、３２００万円（自賠責のぞく）での和解案を提案。原告側は不満を持ちつつも譲歩し、結果的に３６００万円で折り合いをつけようというところまで話は進んだ。しかし、その案に対し、加害者側が拒否。結局、和解は不調に終わり、判決に。その結果、裁判所は我々が提示した和解額をさらに上回る4400万円というきわめて高額な賠償金を認められた。本件では反対尋問も成功し、よい結果につながった。損保側の提示に屈せず、決してあきらめないことが大切である。