判例：その他の後遺障害

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第三者の協力医との連携で、後遺障害等級をアップ

当弁護士ネットが構築している「医療ネットワーク」の紹介で、専門性の高い協力医とめぐり合い、その好結果の例

■その他の後遺障害（判例002）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

逸失利益	約2,500万円
休業損害	約700万円
後遺障害慰謝料	約700万円
入通院付添費	約200万円
その他	約1,600万円
損害額	約5,700万円
過失20％控除後損害額	約4,600万円
弁護士費用	約200万円
調整金※	約600万円
総額	約5,400万円
既払控除	▲約2,300万円
最終金額	約3,100万円

※弁護士費用及び遅延損害金相当額

詳細

本件の被害者は、事故直後にかかった医療機関が非常にずさんな治療を行っていたため、適正な後遺障害等級を獲得するまでに大変な苦労を強いられました。具体的には、脳外科医が整形の診断を行っていたため、カルテに具体的な記載がなかったのです。当初はヘルニアで９級と判断されていましたが、実際には脊柱の変形による痛みのため仕事ができず、会社を退職せざるを得ないという状況でした。

そこで我々は独自の医療ネットワークを利用し、専門医の協力を得て自賠責に異議申し立てを行い、等級を9級から8級に上昇させました。

その結果、賠償額は最終的に約2,000万円のアップとなったのです。　（宮城・仙台地裁管内和解）