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判例 : 高次脳機能障害 : 第1級

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判例 : 高次脳機能障害 : 第1級

076


1級 

「家族介護者にも休息が必要」(レスパイト)という考えのもと高額介護料を獲得
これから建てる介護住宅を見越して住宅改造費1,300万円を認めた例
2011年確定 福岡地裁管内(和解)

067


1級

高次脳被害者の重篤さを立証し、職業介護日額2万4000円が認められた事例
きめ細かなプランニングをもとに、介護住宅増築費用2500万円を獲得
2010年確定 名古屋地裁管内 (和解)

060


1級

被告の支離滅裂な主張に徹底反論し、過失割合ゼロを勝ち取った例
家庭の事情を把握して緻密な立証。高額な介護料と慰謝料を獲得
2010年確定 名古屋地裁管内 (和解)

057


第1級

示談例|損保提示額4800万円が8600万に 79歳高齢者の高次脳
関西地方の79歳女性が自転車事故で、高次脳機能障害1級の障害 約4,800万円の損保賠償提示に対し、裁判並みの約8,600万円で示談解決した例
確定 

055


1級

「症状は将来改善する」という相手の不当な主張を覆し、職業介護2万3,000円、家族介護8,000円という高額介護料を勝ち取った事例
裁判所は、ほとんど我々の主張どおり認め、介護料のみでも総額8,300万円という高額となり、さら慰謝料で計3,400万円という高額が認められました。
2009年確定 横浜地裁管内 (判決 )

050


1級1号

被害者の障害の重さと幼子を抱えた家族の事情を緻密に立証し、高額な将来介護料を獲得した事例
本件は和解という早期解決でありながら、調整金として6,000万円というきわめて高額が認められた。
2009年確定 東京地裁管内 (和解 )

046


1級

「子どもは回復する見込みが大きい」という損保の主張を覆し、高額介護料と住宅改造費を認めさせた例
親としても回復を信じたい気持ちに変わりはないはずが、あえて現実を見極め、担当医の協力も得ながら主張していくことが大切。
2009年確定 さいたま地裁管内 (和解)

045


1級

事故後、持病による脳梗塞併発。相手側の素因減額主張を専門医の協力で大幅に抑えた例
専門医の協力を得て詳細な意見書を作成した結果、相手側の主張を大幅に抑えることに成功
2009年確定 横浜地裁管内 (和解)

035


1級

「自宅介護は無理」という被告側の主張を緻密な立証で退けた例
実収入が少なくても平均賃金での逸失利益を認定
2008年確定 山形地裁管内(判決)  仙台高裁管内(和解)

033


1級1号

介護の実情の立証に成功。新築家屋の被害者利用分と高額介護料を獲得した例
事故から3年、和解でも弁護士費用や遅延損害金を十分に認定。
2008年確定 福岡地裁管内(和解)

031


2008年

物損示談の過失割合を民事裁判の判決で大逆転した例
人身傷害保険で原告の過失分をすべてカバー
1級3号確定 名古屋地裁管内 (判決)

030


1級1号

悪質なひき逃げ事故で高次脳・四肢麻痺の障害を負った例
緻密な立証で、政府保障以外の賠償金を自車の無保険車傷害保険に請求
2008年確定 東京地裁管内(和解)

029


1級1号

和解でありながら判決と遜色のない判断を勝ち取った例
アルバイトでも将来正社員になる可能性を主張し、高額の逸失利益を獲得
2008年確定 甲府地裁管内 (和解)

028


1級1号

高裁の和解で、原告の主張通り高額介護料と慰謝料を認めた例
高次脳の重い症状と介護の過酷さを緻密に立証
2008年確定 横浜地裁管内(判決) 東京高裁管内(和解)

025


1級

5歳男児が高次脳・片麻痺等1級
高裁で日額1万5000円~3万円の高額な将来介護料が認められた例
2007年確定 2審名古屋高裁 1審名古屋地裁管内

023


1級1号

自営業と家事を切り盛りする主婦が高次脳障害1級の後遺障害に
日額18,000 円を基準とする高額介護料と、高額な慰謝料などを認めた例
2007年確定 東京地裁管内

021


1級

各種介護サービスが将来は低額利用できる?
損保の根拠なき払い渋り主張に「NO!」の判決
2005年確定 福岡地裁管内

015


1級

1級の高次脳となった43歳主婦を夫が介護
緻密な立証で高額な介護料と慰謝料を認定
2004年確定 東京地裁管内

012


1級

将来介護料を原告の主張どおり認定
緻密な立証で住宅改造費や慰謝料も高額に
2004年確定 前橋地裁管内

005


1級

母親が将来働ける可能性を考慮。職業介護人の必要性を認めた例
介護者の働く権利を主張して、介護料を算出
2004年確定 千葉地裁管内

004


1級3号

高次脳機能障害1級3号で介護料を余命期間全て認めた例
寝たきりでなくても常時介護の必要性を主張。紛争処理センターの倍額認定
2004年確定 東京地裁管内

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