判例：高次脳機能障害

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被害者への職場の配慮を立証し、7級（56％）の労働能力喪失率を認めさせた事例

協力医の適切な診断で7級認定、総額8,070万円の高額賠償を獲得

■高次脳機能障害（判例075）
■画期的判例　高次脳機能障害

被害者データ 24歳・男性（会社員）
原告が自動車で右折矢印信号に従い右折中、信号無視の対向車と衝突脳外傷による高次脳機能障害　7級（愛知・名古屋地裁管内）

認められた主な損害費目

逸失利益	約,640万円
休業損害	約220万円
傷害慰謝料	約190万円
後遺障害慰謝料	約1,000万円
その他	約20万円
損害額	約8,070万円
過失10％控除後損害額	約7,270万円
調整金※	約430万円
総計	約7,700万円
既払控除	-約1,100万円
最終金額	約6,600万円

※弁護士費用及び遅延損害金相当額

詳細

本件の被害者は引っ越し会社のドライバーでしたが、事故後は同僚の配慮もあり、助手席に乗るなどして仕事を続けていたため、3割程度の減収にとどまっていました。相手側の保険会社はその点をとらえて、労働能力喪失率は7級（56％）ではなく、40％でよいのではないかという主張をしてきていましたが、それに対して我々は、事故後は職場での配慮があったということを立証し、結果的に56％の労働能力喪失率を認めさせることができました。

本件は、自分自身の高次脳に悩み、インターネットで相談してこられたのが受任のきっかけでした。当初は9級と診断される可能性もありましたが、協力医に不足部分を加筆してもらい、後遺障害診断書に具体的な書き込みをしていただいたことで7級の認定を受けることができました。大変ご満足いただけたのではないかと思っています。 (愛知・名古屋地裁管内和解）