判例：高次脳機能障害

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家族の詳細な陳述書により、２級でありながら１級相当の介護料を獲得

障害者自立支援法に基づく公的介護制度活用の活用案を法廷で排除

■高次脳機能障害（判例061）
■画期的判例　高次脳機能障害

被害者データ 34歳・女性（会社員）
原告が交差点の青信号横断歩道を横断中、右折不注視の普通車が衝突。脳挫傷等による高次脳機能障害　2級（神奈川・横浜地裁管内）

認められた主な損害費目

将来介護料	約9,400万円
逸失利益	約5,300万円
介護諸費用	約1,500万円
傷害慰謝料	約370万円
後遺障害慰謝料	約2,500万円
近親者慰謝料	約400万円
その他	約2,330万円
損害額	約2億1,800万円
調整金※	約2,200万円
総計	約2億4,000万円
既払控除(任意)	-約1,500万円
既払控除(自賠責)	-約3,000万円
最終金額	約1億9,500万円

（※弁護士費用及び遅延損害金相当額）

詳細

本件では、「高次脳２級の介護料をいくらに設定すべきか」という部分が、最も大きな争点となりました。我々が引き受けた時点で、被害者はすでに２級と認定されていましたが、我々が被害者の日常や介護の実情などについてていねいにヒアリングしたところ、実際には１級に近い重度の障害であることが明らかになりました。

そこで、家族の詳細な陳述書で障害の重さを立証した結果、職業介護人日額１万5000円（土日は家族介護のため８０００円）など、総計9400万円という極めて高額の介護料が認められました。

なお、加害者側からは、「介護料に関しては障害者自立支援法に基づく公的介護制度を使うべきである」と、賠償額の低減をもとめる主張もなされましたが、平均余命までの長期間にわたり、同制度が存続するかどうかが不確定であることを訴えた結果、加害者側の主張は排除されました。 (神奈川・横浜地裁管内和解）

増額のポイント

２級という等級に頼るのではなく、被害者と家族の実情を正確に把握し、立証することで、１級レベルの介護料や住宅改造費等を勝ち取ることができた。　本件被害者の家族は、当初、他の弁護士に依頼しており、我々は被害者が後遺障害等級２級の認定を受けた後から引き継いだ事案だったが、結果的に依頼者には大変ご満足いただく結果を得ることができた。