判例：高次脳機能障害

「子どもは回復する見込みが大きい」という損保の主張を覆し、高額介護料と住宅改造費を認めさせた例

■高次脳機能障害（判例046）
裁判所認定額　約2億5,100万円
■画期的判例　高次脳機能障害

被害者データ 9歳・男児（小学生）
■ 原告が信号のない横断歩道を横断中、普通乗用車と衝突
脳挫傷による重度高次脳機能障害　1級（さいたま地裁管内）

認められた主な損害費目

（※弁護士費用及び遅延損害金相当額）

ひとつ目の争点となったのは、過失割合でした。
相手側は被害者にも10％の過失があると反論しましたが、我々はあくまでもゼロであると主張。その結果、裁判所はゼロを認めました。

次に大きな争点となったのは介護料です。
相手の損保会社は「子どもは回復する見込みが大きいので、介護料は少なくてよい」という理由を挙げて、介護料は低額、さらに住宅改造費は必要なし、もしくは極めて低額でよいという主張をしてきました。

しかし、本件の被害者は事故後、市役所が提供した介護人付きで、なんとか学校に通っていたのです。

そこで我々は、「回復は難しい」という担当医の意見書に加え、両親の陳述書、学校の教師および市役所の介護人から、介護の大変さに関する陳述書を取り、介護の必要性を丁寧に立証しました。

その結果、職業介護日額1万8,000円、家族介護日額1万円という高額の介護料が認められたのです。
また、住宅改造費についても緻密な立証をした結果、1,000万円が認められました。（埼玉・さいたま地裁管内和解）

被害者が子どもの場合、加害者側の損保会社の多くは、「子どもは回復する見込みが大きい」と主張し、介護料や住宅改造費などを大幅に減額しようとしがちだ。
親としてもその主張を信じたい気持ちに変わりはないはずが、あえて現実を見極め、担当医の協力も得ながら主張していくことが大切だ。

本件の場合は、こうした緻密な立証を経て、和解でありながらも事故の悲惨さに鑑み、本人・家族含めて3,900万円という高額な慰謝料が認められた。

また、調整金(弁護士費用及び遅延損害金相当額)を3,600万円認め、最終金額2億6,000万円(任意・自賠責4,900万円控除後)という、判決と同視し得る金額を獲得した事案である。

当ネットワークではどんな難関な事案でも最後まであきらめない姿勢をつらぬき、そしてその結果自ら獲得した判例のいくつかは全国の裁判所や賠償学会での新しい基準となっています。

交通事故弁護士全国ネットワークが各都道府県で獲得した判例です。画期的な獲得判例は、全国裁判所の基準にもなっています。また、各都道府県の管轄裁判所、家族会、関連情報も掲載しております。

弁護士ネットモバイルサイト: 携帯電話のカメラ機能に付いているバーコードリーダーで読み取ってご利用ください。
http://bengosi-net.mobi/