判例: 高次脳機能障害
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自賠責と合わせて2億1,000万円という2級としてはきわめて高額な賠償を勝ち取った例
将来介護料を介護をする専業主婦の妻が67歳までを日額8,000円、それ以降は1万8,000円が必要だと主張。
■高次脳機能障害(判例044) 裁判所認定額 約1億8,000万円 ■画期的判例 高次脳機能障害 被害者データ
35歳・男性
(会社員) |
認められた主な損害費目
(表題及び文中では、自賠責3,000万円と最終金額1億8000万円を合算した2億1000万円を表示しています。) |
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詳細
主な争点は将来介護料でした。
相手側は日額6,000円を主張してきましたが、我々は原告が実質併合1級に近い障害であることを訴え、専業主婦の妻が67歳までを日額8,000円、それ以降は1万8,000円が必要だと主張。遅延損害金、弁護士費用を含め、1億8,000万円での早期和解を提案しました。その結果、裁判所は介護料は最低でも7,000円必要だと認め、結果的に当方の提案した和解額は、弁護士費用や遅延損害金などの調整金を含めるかたちで全て認められました。 (静岡地裁管内 和解)
増額のポイント
当方の依頼者は若年ということもあって、早く裁判を終結させ、介護に専念したいという願望を持っておられた。我々はそれに応じて、短期間でできる限りの主張を行った。その結果、被告提案1億5,500万円に対し、自賠責と合わせて2億1,000万円という、2級としてはきわめて高額な賠償を勝ち取ることに成功。本件は、最後まで主張しつくした当方の勝利といえる事案である。