詳細

加害者の主張

①原告の将来介護費については，今後の余命について確実な予測ができないのだから，一括して被告が賠償することは不相当であるから，将来原告が存命中にわたり定期的に（例えば毎月１回等）一定額ずつ支払うという定期金方式による賠償とするべきである。

②原告は事故当時確かに大学に通学していたが，将来卒業できたかどうかは未確定なのだから，逸失利益算出の前提となる基礎収入の算定に当たっては，大学卒業を前提に統計上の大卒平均賃金を基礎とすべきではない。

裁判所の判断

①原告は定期金方式による賠償を求めていないのだから，定期金賠償を求める被告の主張は認められない。原告の症状も相応に安定しているのだから，余命について殊更に不安視する理由もない。
なお将来介護費用については原告の平均余命まで全期間とした上で，母親が６７歳になるまでは日額1万6000円，母親６７歳以降は職業介護を前提に日額2万円（計約1億0570万円）とする。

②原告は事故当時紛れもなく大学生であり，事故さえなければ，大学を卒業できなかったと考えるべき特段の事情もなかったのであるから，統計上の大卒平均賃金を基礎収入として逸失利益を算定する。

【当事務所のコメント／ポイント】

遷延性意識障害１級障害を負った被害者の将来介護費について，保険会社側は定期金賠償による支払い，つまり被害者の生存を定期的に確認しながら支払うという主張を行った。
これに対し我々は豊富な経験に基づき，定期金賠償によって被害者が負担することになるリスク（特に，将来保険会社側の資力が悪化した場合，賠償を受けられなくなるかも知れないリスクを被害者が負担するかも知れないことの不当性）を丁寧に論じた結果，裁判所は我々の主張を支持し，保険会社側の定期金賠償の主張を排斥した。
その結果，将来介護費計約1億0570万円について一括での賠償を受けることができ，逸失利益や介住宅改造費用等についても高い水準での賠償額が認められたことから，総取得額は自賠責保険金分を併せて3億6000万円を超える高額な成果となった。