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加害者の主張

原告の将来介護費用については，たとえ障害が重度であっても費用算定はあくまで控えめに上限があって然るべきであって，最大でも日額1万5,000円として定額での算定をすべきである。

裁判所の判断

原告の将来介護費用を算定する上では，職業介護の利用を前提に（同居の家族である両親は既に高齢のため），後遺障害が重篤で日常生活動作すら困難であることも考慮すべきであるから，日額2万円を基礎として算定し，合計約1億2,190万円を認める。

当事務所のコメント／ポイント

遷延性意識障害１級障害を負った被害者を自宅で介護するため，介護負担の大きさ及び介護に必要な自宅改修費や設備・器具等の費用について詳細な立証を行った。本件では保険会社側から「将来介護費用の算定においては，裁判では控えめな認定をしなければならない以上，日額1万5,000円での定額計算を上限とすべきである」旨主張がなされた。これに対しては我々から，病状が重篤な被害者に対する介護負担の大きさを詳細に主張立証し，保険会社側の主張が被害者にとってきわめて過酷で非現実的であることを強く反論した結果，裁判所は将来介護費用を後遺障害１級として高額な基準で，日額2万円により計約1億2,190万円を認めた。
加えて十分な水準の介護関連費用も認められた結果，総取得額は自賠責保険金及び人身傷害保険金を併せて約3億3,250万円ときわめて高額なものになった。