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加害者の主張

原告の介護に対しては公的補助による支援を受けることができるであるから，将来介護費用はなるべく少なめに算定すべきである。

・裁判所の判断（※格別に高額な水準である。）
原告の将来介護費用は，母親が６７歳になるまでは日額2万円（母親も仕事をしているため適宜職業介護人を付す必要があることも考慮する。），母親６７歳以降は日額3万円とする。

当事務所のコメント／ポイント

遷延性意識障害１級障害を負った被害者を自宅で介護するため，介護負担の大きさ及び介護に必要な自宅改修費や設備・器具等の費用について詳細な立証を行った。特に本件では只でさえ症状が特に重篤だった上に，被害者の介護を担当する同居の両親が共働きのため介護負担がきわめて大きく慢性的な寝不足に悩まされていたことから，長時間にわたり職業介護人を付すことが求められるケースであった。詳細な主張立証の結果，後遺障害１級の将来介護料としても特に高額な基準（家族介護料は職業介護人の依頼も前提として日額2万円，母親６７歳以降は日額3万円）により計約1億5710万円も認められた。加えて住宅改修費約2000万円，介護用設備等の費用約1770万円など高額な水準の関連費用も認められた結果，総取得額は自賠責保険金及び人身傷害保険金を併せて3億を超えるきわめて高額なものになった。