詳細

①原告の請求に対し，被告（無保険車傷害保険）側から約1億8300万円での和解の提案がなされた。
②さらに主張を重ねた結果，原告の主張の大半を認める形で，判決になった場合と同等の1億9000万円で和解が成立した。

当事務所のコメント／ポイント

遷延性意識障害１級障害を負った被害者を自宅で介護するため，介護負担の大きさ及び介護に必要な自宅改修費や設備・器具等の費用について詳細な立証を行った。その結果，将来介護料として高額な基準（家族介護料は日額1万円，職業介護人を依頼する日については日額2万円）により計約1億0220万円が認められ，加えて住宅改修費約1400万円，介護用設備等の費用約1850万円などの費用も認められ，合計で約2億8300万円の損害（過失相殺前）が認められた。また，思春期の子育ての只中に被害者が重度の後遺症を負ったことによる家族（妻・子供）の多大な精神的苦痛を訴えた結果，本人分の後遺障害慰謝料約2800万円に加えて近親者固有の慰謝料として高額な約900万円についても勝ち取ることができた。結果，過失相殺後の総取得額は自賠責保険金を併せて約2億3000万円と高額になった。