詳細

加害者の主張

①被害者に残存した障害は脊柱変形のみであり運動機能への障害を伴っていないこと、仕事は営業業務中心であり影響が小さいと考えられること、現実に減収も生じていないこと等から、11級相当の労働能力喪失率20 ％を認めるのは妥当ではなく、5～14%程度が妥当であると主張。

②労働能力喪失期間についても、神経症状が出ている程度であり徐々に緩和していくと考えられるから10年に留めるべきであると主張。

裁判所の判断

①当方からは、現実の減収がないとの点に対して、本来であれば昇給が予定されていたがこれが事故によって見送られていること、営業職とは言っても美容機器のセールスのために10ｋｇ弱の機材を運搬することもしばしばあり、肉体的労働の側面もあること等を詳細な聴取に基づいて主張した。その結果、裁判所和解案では、症状固定から10年間は喪失率を20%とし、以後18年間は10%として労働能力喪失率を認めた。

喪失期間についても、当方主張のとおり28年間（被害者が67歳になるまで）が認められた。

②自賠責保険金約420万円とあわせて、約1,480万円での解決となった。

当事務所のコメント

脊柱変形は、受傷部位のみをみれば相当重症のように思われますが、賠償の場面では、労働能力に如何に影響を与えているのかという点が最大の焦点となるため、単純に変形があるというだけでは、仕事への影響は小さい、あるいはまったくないのではないかと争われやすい後遺障害と言えます。裁判所の認定でも、等級通りの喪失率、喪失期間を認定しないという例も少なくありません。

本件は、被害者や関係者からの詳細な聴取から後遺障害が如何に仕事や収入に影響を与えているのかを具体的に主張立証することで、若干の修正はあったものの、相当な喪失率、喪失期間が認定されました。特に本件では、現実の減収が生じていなかったこともあり、そういった事情を踏まえても、当事務所の主張立証が功を奏した好例であると言えます。

以上