詳細

路側帯を歩いていた女性(20歳代)に、ハンドル操作を誤った飲酒運転の普通乗用車が衝突し、左大腿骨顆部開放性骨折や、両膝の複合靭帯損傷などの重傷を負いました。当ネットに相談後、従前の後遺障害等級では不足だと思い、個々の受傷部位を検討し、専門医の診断をうけ異議申立したところ、併合７級の後遺障害が認定されました。右膝関節には常に固定装具の着用を必要とし、左足には可動域制限や骨癒合の変形があるなど、両足に重い障害を負いました。
裁判では、逸失利益を計算するにあたり、基礎収入と労働能力喪失率が争点になりました。被告は、平均賃金よりも低額な現実に得た収入を基礎にすべきであり、さらに将来は、装具着用に慣れて、筋力の回復や痛みの軽減などが期待できるので、全期間に７級相当は相当でなく、初めの５年を７級相当の56％とし、以降を8級相当の45％として計算すべきと主張し、原告が請求した額よりも約３割の減額を求めました。
これに対し原告は、事故に遭わなければ平均賃金相当を得られる状況にあったこと。また、一時的には就労できたものの、障害があることが原因で退職せざるを得なくなり、その後再就職ができない状況にあること。後遺障害の状況からすると、今後も障害部位の筋力トレーニングが必要で、障害者枠でも就労の機会を得ることはかなり困難があること。また、原告が結婚した場合の家事労働についても、相当程度の障害が生じることを主張立証しました。　判決では、原告の主張を全面的に認め、女子平均賃金を基礎収入として、労働能力喪失割合を７級の56％を全期間認め、合計約5,300万円の損害額が認められました。　（東京地裁管内）