209高次脳機能障害
高次脳機能障害7級併合6級10代男性につき刑事裁判において加害者が無罪判決を受けた事件について民事裁判にて逆転し加害者の過失85%が認定された和解
後遺障害等級を争われるもこれを斥け7000万円の賠償を認めた和解
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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7級4号 併合6級 | 2020年和解 | さいたま地方裁判所管内 |
199高次脳機能障害
加害者側の7級主張を排斥し,自賠責同様被害者に高次脳機能障害5級(併合4級)を認定させ,適切な将来介護費用約2070万円(日額3000円)を始めとする総獲得額約1億1640万円を勝ち取った例。
逸失利益については被害者の嗅覚障害の存在についても考慮の上,併合4級どおりの労働能力喪失率(92%)を前提に約9130万円を認定した。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級2号 併合4級 | 2019年 和解 | 横浜地方裁判所管轄内 |
191高次脳機能障害
高次脳機能障害3級併合1級10代男性について介護料約8000万円を含み約1億4500万円の賠償を認めた和解
高次脳機能障害3級視力・視野障害8級で併合1級の被害者について母67歳までは週5日日額1万3000円、週2日日額6000円、67歳以降は日額1万4000円を認めた和解
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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3級3号 併合1級 | 2018年 和解 | 熊本地方裁判所管内 |
190高次脳機能障害
高次脳機能障害2級併合1級の10代前半女子について母67歳以降日額1万5000円などを認めて総額2億円以上の損害額を認容した和解事例
・商科高校に進学した被害女子の逸失利益基礎収入額について、女子平均賃金372万円程度が妥当との被告主張を認めず、請求通り男女平均賃金489万円で認定された和解。
・在宅移行1年後に改修を行った介護住宅費について、被告は介護住宅の必要性を争ったが、住宅改造費790万円が損害として認められた和解。
・既経過の障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)の給付について損害控除しないとの認定をした和解。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2級1号 併合1級 | 2018年 和解 | 仙台地方裁判所管内 |
174高次脳機能障害
日常生活における自立性有りを理由とする加害者側の3級主張を排斥し,被害者の高次脳機能障害を自賠責同様2級認定させ,高額な総獲得額約2億4,000万円超を獲得した例。
高次脳2級及び片眼失明等の後遺障害が残存した被害者に高額な水準の将来介護費用(家族介護日額8,000円,職業介護については同居の家族の状況に応じ,日額1万円から1万2,000円,さらに1万5,000円と段階的な増額を認めた。)計約8,730万円を認めさせた。
過失相殺は加害者側の30%主張を排斥し,10%と認定させた。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2級1号、併合2級 | 2017年 和解 | 名古屋地方裁判所管轄内 |
173高次脳機能障害
被害者日常生活動作自立を理由とする加害者側の5級主張を排斥し,自賠責同様被害者に高次脳機能障害3級を認定させた事例
高次脳機能障害3級としては高額な将来介護費用約3,300万円(母親67歳まで日額4,000円,それ以降日額6,000円)が認められた。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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3級3号 | 2017年 判決 | さいたま地方裁判所管轄内 |
171高次脳機能障害
高次脳2級,自賠責別表第一併合2級の被害者につき,きわめて高額な総獲得額約2億9,200万円を勝ち取った例
将来介護費用は家族介護につき日額8,000円,職業介護につき日額2万円の高額な水準(計約9,320万円)が認容された。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2級3号、併合2級 | 2017年 和解 | 一審 さいたま地裁管内、二審 東京高等裁判所管轄内 |
170高次脳機能障害
若年者,高次脳機能障害1級,在宅介護の事案
総額3億円の賠償金を獲得
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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1級 | 2017年 和解 | 松山地方裁判所管轄内 |
165高次脳機能障害
被害者の事故後就労を理由とする加害者側の9級主張を排斥し,被害者の高次脳機能障害を自賠責同様5級認定させた事例。
高次脳5級の若年被害者ながら総獲得額として高額な1億円近くに達した。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級2号 | 2017年 和解 | 京都地裁管内 |
163高次脳機能障害
過失大逆転事案 過失100%⇒40%
加害者側が青色であったという一方的な言い分を排斥
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級 | 2017年 判決 | 横浜地方裁判所管轄内 |
162高次脳機能障害
被害者大学進学を理由とする加害者側の7級主張を排斥し,自賠責同様被害者に高次脳機能障害5級を認定させた事例。
自賠責保険金及び人身傷害保険金を併せた総獲得額が,高次脳5級(併合3級)としては高額な約9,840万円に達した。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級2号、併合3級 | 2017年 和解 | さいたま地裁管内 |
146高次脳機能障害
高次脳3級併合2級10代女性について1億5,000万円以上で裁判上の和解が成立した例
将来介護費用として日額4,000円が認められた例
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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3級、併合2級 | 2015年和解 | さいたま地方裁判所管内 |
142高次脳機能障害
事故当時はまだ高校生だった高次脳機能障害被害者について,大学進学を計画していた点を考慮して基礎収入を大卒者平均賃金額の90%相当額と認定させ,合計約1億2380万円の賠償を獲得した事例。
加害者の主張 原告は事故当時高校生であったから,逸失利益算出の前提となる基礎収入...
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級2号、併合4級 | 2014年 判決 | 横浜地裁管内 |
141高次脳機能障害
高次脳5級の被害者について総額約1億1,500万円を獲得
・原告の過失50%とされるも、人身傷害保険金でほぼ全額補填
・5級の将来介護料を日額2,000円獲得
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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5級 | 2014年 和解 | 横浜地方裁判所管轄内 |
127高次脳機能障害
高次脳7級・外貌醜状7級(併合5級)10代女性について等級どおりの労働能力喪失率が認められた事例
高次脳7級の等級評価を争われるも緻密な立証により加害者主張を斥けた事例
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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7級、併合5級 | 2013年和解 | 千葉地方裁判所管内 |
90高次脳機能障害
併合1級の男子高校生に2億1,500万円を認めた例。大学進学確定だった事実を立証し大卒平均賃金を採用
- 概要:
- 介護の困難さを立証し日額5,000円を認めさせる
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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3級 併合1級 |
2012年 | 東京地裁管内 和解 |
085高次脳機能障害
高次脳2級の高校生に職業介護料日額2万円、将来介護料1億2,100万円を認めた和解例
- 概要:
- 人身傷害+自賠責に加え、加害者への賠償請求でほぼ満額を回収
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2級 | 2011年 | 山口地裁管内 和解 |
101高次脳機能障害
介護する母親の復職を考慮し、平日の家族介護料日額2万円を認定
男子高校性高次脳1級に全年齢平均賃金等、ほぼ請求通りの損害を認定
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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1級 | 2010年 和解 | 一審 福岡地裁管内、二審 福岡高裁管内 |
95高次脳機能障害
身体的介護が不要な高次脳機能障害1級の被害者について高額な介護料を獲得
総額3億6,000万円の賠償金を獲得できた例
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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1級1号 | 2009年 和解 | さいたま地方裁判所管轄内 |
038高次脳機能障害
大学生活の実態を細かく立証。付き添い介護料と逸失利益を認めさせた例 和解による解決でも、高額な賠償金を獲得できた事例
緻密な現場調査で相手の無謀運転を立証し過失割合も引き下げ
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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3級 併合2級 |
2008年 | 大阪地裁管内 (和解) |