詳細

被告主張

①被告は、介護料については妻67歳までは日額8000円、以降日額1万2000円程度で十分であると主張

裁判所の判断

①当初、裁判所からは和解の打診として、妻67歳までは日額1万円、以降日額１万5000円での解決の提示があった。
当方では、被告の上記主張に対しては、被害者には、身体的にもバランスが上手く保てないという障害があることや、高次脳機能障害の障害実態に関して、認知機能障害や、人格変化といった問題があり、家族らの介護負担が極めて大きいことを詳細に主張した。
また、裁判所の上記提示に対しても、妻の67歳までの期間の就労があることを踏まえると、日額8000円では、全て妻が行っているのと変らない評価であり、不適当であること等を指摘した。
その結果、最終的な和解案としては、妻67歳までは日額１万2000円、以降は、日額1万6500円が認定され、被告主張は排斥された。

当事務所のコメント

①高次脳機能障害の方の場合は、１～２級と重度の障害であっても、全く何らの活動も出来
ないと言うわけではなく、表面的な行えていることのみを取り出して、介護負担は小さいと言う反論を受けることは少なくありません。
しかしながら、認知機能障害や、人格変化により、家族・介護者においては、予想ができない行動を取られ、その行動が行われたのを見つけるや否や介護・介入しなければならないという心理的にも多大な負担があることが多くの方で見られます。
当事務所では、高次脳機能障害がある被害者の方の賠償問題を専門的に取り扱っており、裁判においても適切に介護実態が賠償上評価されるように、専門的見地、多くの賠償事件を扱った経験から、的確に事実を主張立証するように尽力しております。
②また、本件では、認容された元本額の約15%である約２３９０万円という高額な調整金を獲得しました。
調整金とは、和解において遅延損害金（賠償完了までに生じる利息のようなものです）や弁護士費用相当損害金を加味して、裁判所が加算する賠償金です。
これにより、賠償での獲得額は約１億７０００万円となり、自賠責と併せて、２億円を超える高額な賠償金を得ることができました。