詳細

被告主張

①被害者は、大学に通い、一人暮らしもしているので将来介護料は発生しない
声かけや見守りは、あくまでも親が子に対して行う通常必要とされる家庭内の援助の範疇であり、介護ではない等と主張

②被害者は、大学進学をしており将来考えられる職種に照らせば、一眼の失明があっても就労に大きな影響は及ぼさないので、高次脳機能障害5級の79%の限度で喪失率を認定すべきだ等と主張

裁判所の判断

①将来介護料について、詳細に生活実態について主張立証を行った。具体的には、完全な一人暮らしではなく、寮生活をしており、母親が相当頻度にわたりＬＩＮＥ等で連絡を行って、生活面の逐一について指示を行っていることや、寮長が服薬のサポートをしてくれていること、大学内の障害学生支援室によるノートテイクや履修登録支援などの相当手厚い援助を受けて、ようやく学生生活が成立していることを、各関係者からも丁寧に聴き取りを行って裁判所に提出した。
その結果、被告主張は排斥され、日額3000円の将来介護料が和解案にて認定された。

②労働能力喪失率に関して、被告が医師の意見書などを提出して、片眼を失明していてももう一方の眼から正常に近い視野が保たれているなどと主張したのに対して、そもそも失明をしていない片眼については、自賠責において障害があることが認められており、現実問題として、健常者に比べて視野が相当狭い等の障害を負っていて、それによる支障は看過できないものであることを詳論した。その結果、被告主張及び被告側の医学意見書は完全に排斥され、裁判所和解案においては、労働能力は完全喪失しているとして、100%の労働能力喪失が認められた。

当事務所のコメント

①被害者本人がお若い方の場合、大学や就職などを契機に、障害を負っていながらも形だけでも一人暮らしをしたいという方は当然いらっしゃるところです。その場合、加害者側からは、一人暮らしができるのであれば、介護は不要、高次脳機能障害自体が自賠責認定よりも軽度といった主張の標的とされることがあります。
実際に何らもサポートなく生活できているのであればともかく、本件のように、親御さんや、学校側、友人らの相当手厚い支援があって、はじめて生活が成立しているという場合も多く、そうした事実関係については、各支援をしてくださっている方からもお話を聴取して、それを裁判所に提出していくことが重要です。
本件でも相当詳細な報告を裁判所に行った結果、将来介護料がしっかりと認定されました。

②併合による等級上昇がある場合、相当な数のケースで、その一部の障害はさほど就労に影響しないといった主張が加害者側から行われることがあります。
片眼失明はその典型例です。
本件では、被告側は医師の意見書まで依頼して、片眼失明があってももう片方の眼が機能するから就労影響は少ないと言った主張を展開しました。
しかしながら、この点については、片眼失明と、さらにもう一方の眼の視野狭窄症状等について、医学的所見と生活実態における具体的支障の内容を緻密に議論した結果、被告側の医師の意見書を完全に排することができました。
大きなお怪我を負われている場合、高次脳機能障害だけではなく、さらに多くの障害を残している方も少なくありません。当事務所は、交通事故専門事務所として多彩な障害について賠償をお手伝いしてきた経験があります。しっかりと事故により負われた後遺障害による支障について、賠償が果たされるように日々尽力しております。