詳細

加害者側の主張

①　被害者の原動機付自転車について損壊状況等から時速60ｋｍ近く出ていたとして、過失相殺について55%を主張

②　神経心理学的検査の結果などをカルテから引用し、被害者の高次脳機能障害の程度は９級以下である等として後遺障害等級や労働能力喪失率を争った

裁判所の判断

①　当方からも、刑事記録の内容を精査し、タイヤの痕跡等といった客観的な資料や衝突状況等から被告主張が立証されていないこと等を積極的に論証した。その結果、裁判所和解案では、過失相殺率は２５％の限度に留められた。

②　医学的知見や、具体的な職場の評価などを含めて被害者の障害内容やこれによってどれだけの困難が生じている、今後危惧されるかといった点について詳論した。その結果、裁判所和解案では、高次脳機能障害５級を維持した内容での判断が示された。

当事務所のコメント

①　過失相殺率については、示談交渉段階から様々な議論が起こりえるところですが、　示談であれば、裁判であれ、刑事記録のとくに客観的な資料について精査をすることが、相手の主張を排斥する上で重要なポイントになります。今回の例では、加害者側の速度計算の手法自体に前提とする条件などに無理があることを、裁判所にもわかりやすく説明を行ったことで、相手の主張が排斥された例となります。

②　高次脳機能障害5～9級は障害の存否や程度の認定が、医師でも難しい点があり、特に裁判ではこの点をカルテの内容（回復していっている様子や検査のスコア）などを引用して相手から等級や労働能力喪失率を争われることが多くのケースで見られます。
当事務所では、等級認定の時点から積極的に医療記録にも目を通して、ご家族や医療関係者からも聴取を行っていくケースが多く、そのため、より被害者の障害状況を詳細に把握した上で、相手の主張に有効な反論を行い、被害者の方の障害の実像をしっかりと裁判所の理解を得て、適正な賠償を実現してきた経験があります。今回の事例は、ご家族や職場でのご様子についても把握して、これを詳細に伝えていったことで、等級を争われながらも、高次脳5級の自賠認定どおりの判断を得られました。

本件は、常に被害者ご本人とご家族の現実の支障をしっかりと認定に反映させるように尽力をしてきた当事務所の経験が活かされた好例と言えます。