詳細

加害者の主張

①　原告は事故当時マンション管理人として稼働し収入を得ていたのだから，逸失利益についてはその具体的な実収入額を基礎として算定すべきである。
②　原告は将来施設介護費用について，現在入居中のグループホームの料金に基づき請求しているが，他に安い施設が多数あるのだから，原告の請求額は高すぎる。

原告の反論

①　原告は単にマンション管理人として勤務していたのみならず，兼業主婦として家事を担っていたのだから，家事労働分も考慮した上で，基礎収入に統計上の女性平均賃金額を用いて逸失利益を算定しなければならない。
②　将来施設介護費用の請求額については，「他に安い施設が存在する」というだけでは，請求額が高すぎるなどと言うべきではない。原告の請求額は，他の一般的な施設と比べて高すぎることはなく，むしろ費用がより高額な施設すら存在するのだから，将来施設介護費用を減額される理由はない。

・最終的にこの２点について原告の主張に沿った内容での和解が成立。

当事務所のコメント／ポイント

　高次脳機能障害１級障害を負った被害者の将来施設介護費について，保険会社側は「金額が高すぎる。他に安い施設が存在する。」という主張を行った。これに対し我々は豊富な経験に基づき，被害者の入居先施設の料金は一般的に見て高額すぎる金額ではないこと，そもそも被害者の症状の重篤さを踏まえて手厚い介護が求められることからすれば，その請求する将来施設介護費用は適正であることを丁寧に論じた結果，裁判所は我々の主張を支持し，保険会社側の主張を排斥した。結果，将来の施設介護費用は約3,150万円という適正な金額を獲得した。
また，逸失利益についても，被害者の家事労働負担を無視してマンション管理人の収入分のみを対象とする保険会社側の主張に対し，家事負担分を無視することの不当性を我々において十分に反論した結果，我々の主張が無事に認容された。
以上の結果，総獲得額は約7,800万円と，７５歳という被害者の年齢に照らせば高額なものにすることができた。