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加害者の主張

①原告が事故後専門学校に進学した後，最終的に退学をした点については，高次脳機能障害との因果関係が不明であるから，専門学校での学費損については損害として認められない。
②原告は事故後，７箇所の勤務先で就労しており，給与を受給していたという事実を踏まえれば，原告の高次脳機能障害について５級（労働能力喪失率79％）とした自賠責保険の等級認定は過大であり，実態は９級程度（労働能力喪失率35％）に過ぎない。

原告の反論

①原告は高次脳機能障害の影響で，感情をコントロールできず他者とのコミュニケーションを図ることが難しいため，協調作業ができない状態である。こうした影響のため専門学校を退学に追い込まれたのであるから，学費損は紛れもなく後遺障害に起因する損害として認められるものである。
②事故後原告が７箇所で就労したということは，それだけ転職を繰り返すことを余儀なくされた事実を意味するのであって，要するに１つの職場で継続して働くことが高次脳機能障害のため難しくなってしまったというのが実態である。このように原告の就労能力は障害のため著しく低下しているのだから，原告の高次脳機能障害はまさしく自賠責保険の認定通り５級に該当する

・最終的にこれら２点について原告の主張に沿った内容での和解が成立。

当事務所のコメント／ポイント

交通事故による高次脳機能障害について，自賠責保険で認定された等級を加害者側（保険会社側）弁護士が争ってくる事態はしばしば見られるところである。この事例では，自賠責保険による５級の認定に対し，保険会社側からは「９級程度」との主張がなされた。
そこで我々においては，被害者の事故後の就労の様子について，ご家族及び各職場関係者から細かい事情を聴き，被害者が高次脳機能障害の影響で職を転々とせざるを得ず苦労を強いられている実態を丁寧に分析の上主張立証に努めた。その結果，裁判所も自賠責保険の認定通り，原告の高次脳機能障害が５級相当であることを認めたのである。
加えて被害者家族がかけていた人身傷害保険金も適切に請求した結果，過失相殺分が適切に補填され，高次脳機能障害５級ながら総取得額としては人身傷害保険金を併せて約9,940万円ときわめて高額になった。