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加害者の主張

原告の高次脳機能障害は改善しつつあるのだから，将来介護費用はせいぜい日額5,000円（合計約2,460万円）が限度である。

裁判所の判断

原告の高次脳機能障害は只でさえ２級に該当する上，人格変化の症状が重篤で，２級の中でも特に重い部類であり，介護を担う者の精神的負担は顕著である。したがって将来介護費用は，主として介護を担う妻が６７歳になるまでは日額8,500円，妻６７歳以降は日額1万3,000円として合計約5,340万円を認める。

当事務所のコメント／ポイント

高次脳機能障害２級障害を負った被害者を自宅で介護するため，必要な介護負担の重さについて詳細な立証を行った。
特に我々は高次脳機能障害に関する豊富な知見をもとに，本件は被害者の人格変化（高次脳機能障害による症状）が特に重篤で，２級高次脳の中でも重い症状であることに着目，丁寧な主張立証を行った結果，裁判所は２級の将来介護料として高額な基準（上記のとおり妻が６７歳になるまでは日額8000円，妻６７歳以降は日額1万3,000円）を採用し，計約5,340万円を認めた。
さらに被害者家族がかけていた人身傷害保険金も適切に請求した結果，過失相殺分（約4,830万円）が人身傷害保険金（約4,990万円）によって適切に補填され，総取得額は人身傷害保険金を併せて約1億2,290万円と，２級高次脳で過失相殺40％の事例としては著しく高額になった。最終的な獲得額が当初示談見込み額の倍以上になったことから，依頼者には大変喜ばれ，同時に人身傷害保険の重要性について改めて再認識させられた事案でもあった。