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加害者の主張

原告に相応の介護が必要であることは認めるが，必要な見守り・介助の頻度は，その時に応じて適宜対応すれば足りる程度である。したがって，将来介護費用は日額4000円あれば十分である。

裁判所の判断

原告に対しては日常生活における多くの場面で身体的介助が必要であり，また同居して介護に当たる夫も高齢であることを踏まえると，その介護負担は重く，ある程度職業介護も利用していかなければならない。したがって，将来介護費用は日額9000円として算定すべきである。

当事務所のコメント／ポイント

交通事故で高次脳機能障害２級等併合１級を負った被害者に対する介護費用の適正額が争われた事例である。相手側からは，例えば高次脳機能障害１級の被害者と比べて必要な介護の程度が軽いことを強調した反論がなされたが，我々において被害者に対する介護負担の重さを十分に説明した上，相手側主張の「日額4000円」について，その算定基準に具体的な根拠がなく不当である旨適切な反論を行った結果，将来介護費は相手側主張から倍以上の増額となり，高次脳２級としてはきわめて十分な日額9000円（総額約3090万円）が認定された。
加えて，この事例では被害者に一定の過失相殺が認定されたものの，被害者家族がかけていた人身傷害保険金を適切に請求した結果，過失相殺分は人身傷害保険金から塡補され，総取得額は自賠責保険金及び人身傷害保険金を併せて約1億円近くとなり，高次脳２級で高齢被害者の事案としては高額になった。