詳細

被害者が当ネットワークに相談されたときには、すでに自賠責の後遺障害認定を受けており、損保会社からは約2,400万円の示談提示がなされていました。しかし、我々が精査したところ、増額に結び付く要素がいくつかありました。
ひとつめは過失割合です。先方は被害者にも15％の過失があると主張していましたが、こちらはあくまでもゼロを主張し、10％まで引き下げることができました。
もうひとつは逸失利益です。被害者は事故当時31歳で、年収は男性の平均賃金より150万円ほど低い404万円でした。30歳以下の場合は将来の可能性があり、賃金上昇も考えられるため、平均賃金を使うことに争いはないのですが、この被害者の場合は30歳を1歳だけ上回っていたため、そこをどう見るかという点が問題となりました。しかし、結果的に平均賃金を使うことで決着しました。また、後遺障害の慰謝料について、損保側の提示は500万円でしたが、これについても当方はあくまでも裁判基準の1,000万円を主張したところ、こちらもそのとおり1,000万円が認められました。
その結果、高次脳7級、しかも過失10％というケースで、総額約5,600万円という極めて高額な賠償を勝ち取ることができました。(東京 紛争処理センター 示談）

■増額のポイント

被害者が迅速な解決を求めておられたため、紛争処理センターを選んだが、過失は10％まで下げることができ、後遺障害慰謝料は1,000万円、逸失利益も結果的に当方の主張が認められ、自賠責を除いて4,530万円、実に1.9倍の高額な解決を図ることができた。まさに我々の実績が紛争処理センターから評価された結果だと思われる。