詳細

この被害者は、事故前の職場に復帰し、雇用主の厚意や周囲のサポート、さらに本人の努力で仕事が継続出来ていました。保険会社の提案内容は後遺障害分1,051万円プラス100万円程度とシビアな内容で、かつ自賠責7級と全く同じ金額です。被害者自らが、当ネットワークに相談に来られました。
当方は、自賠責を被害者請求して1,051万円を先行取得して、被害者の状況や早期解決を要望していること等を勘案し、東京の紛争処理センターに申し立てました。
争点は、過失、逸失利益、慰謝料の3点です。
過失について保険会社は当初、自賠責7級相当分のみの示談提示であり、過失の主張はありませんでしたが、増額すれば過失を主張することになりました。保険会社は基本過失20％を主張しましたが、当方はゼロ主張で反論し、結果は過失15％になりました。
逸失利益について保険会社は、本人が働いていることを前提に750万円を提案してきました。これに対し当方は、雇用主の厚意で働いていること等を立証し、7級(喪失率56％)と女子平均賃金を元に3,180万円を請求した結果、当方の請求通り認められました。
慰謝料について、保険会社は傷害と後遺症込みで400万円程度の提案でした。これに対し当方は、1,300万円の主張をした結果、後遺障害慰謝料として1,000万円が認められ、総額では1,188万円となりました。
その結果、紛争処理センターでは、当方の主張を大幅に受け入れ、自賠責込みで3,800万円(紛セ2,649万円＋自賠責1,051万円)の金額が認容され、実に提示額の3.5倍を超す結果を得ました。 (東京 紛争処理センター）

増額のポイント

紛争処理センターを利用して、訴訟とほぼ同じ結果を得た好事例である。大阪の事案を東京の紛争処理センターに申し立てたことで、弁護士の交通費や日当の負担も発生しなかった。解決期間は、準備4ヶ月、申立て後7ヶ月で解決、つまり受任から11ヶ月間と早期に解決できたことで、依頼者に大変喜んで頂けた事案である。
特記事項）さらに、被害者は自家用車保険に人身傷害特約が入っていることが分かり、本人過失15％相当である638万円の支払いを受けることができた。これも当ネットワークの人身傷害特約のノウハウを活用したもので、最終的に4,332万円を受領することができ、実に提示額の4倍となった事案である。