詳細

高速道路の路肩に停止していた乗用車が、発進して合流する際、後方から走行車線を走行してきた大型貨物車と衝突。乗用車に同乗していた５８歳の男性（公務員）が、脊髄損傷､外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、四肢麻痺、排泄障害等で、１級１号の重度後遺障害を負ったケースです。

被告側は､「脊髄損傷を負った原告の余命は平均よりも短い」と主張してきましたが、裁判所は｢平均人よりも少ないと認めるに足る証拠はない｣として、平均余命までの２２年間全ての期間において介護料を認めました。

また､介護料の金額については、被害者の症状や介護の内容、また介護に必要な費用・精神的な負担などを詳細に立証。その結果、１日あたり合計１７０００円（職業介護人の日額１４０００円＋近親者介護費用日額３０００円）という高額の介護料が認定されました。さらに、慰謝料についても、妻だけでなく成人した３人の子供達にもそれぞれ固有の慰謝料を認め、本人慰謝料とあわせて２８００万円になりました（搭乗者傷害保険の既払い分1,200万円を除く）。
事故後の被害者と家族の苦しみを具体的に訴えたことで、結果的に高額の判決につながったといえるでしょう。 (大阪地裁管内)

認められた介護料の内訳

・余命期間22年間について

平日（職業14,000円＋家族3,000円）×313日
休日　家族8,000円　×52日
合計約7,500万円を認める。

※認定額増加のポイント

介護料は、余命期間２２年間について、平日は職業介護人と家族介護の併用日額17,000円の313日間、休日は家族介護日額8,000円の52日間、合計約7,500万円が認められた。 逸失利益について、原告の定年まで約1,100万円、定年後の再就職10年間について約5,100万円、合計約6,200万円が認められた。 搭乗者傷害保険1,200万円が被告保険会社から支払われていたことにより、本人の後遺障害慰謝料2,000万円、家族の近親者慰謝料800万円、合計約2800万円が認められた。