033死亡事故
【過失逆転事案】横断禁止規制，幹線道路，夜間という条件で横断歩行者の過失を25％に抑えた事案
25歳非正規労働者の基礎収入を男子学歴計全年齢平均賃金551万円と認定
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2020年 判決 | さいたま地方裁判所管轄内 |
032死亡事故
加害者が時速129㎞で走行していた事案につき，一時停止規制がある被害者の過失を否定
刑事裁判では認定されなかった加害者の飲酒の事実を立証に成功
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2019年 判決 | 甲府地方裁判所管轄内 |
030死亡事故
刑事事件で無罪となったにも関わらず，民事裁判で加害者に80％の過失があることを認定させた事例。
事故時４１歳，過失相殺20％の死亡事故において総額約9800万円を獲得した。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2018年 和解 | 東京地方裁判所管内 |
029死亡事故
会社経営者である被害者の死亡事故において，逸失利益（就労分）の算定に当たり，経営者としての年収1500万円近くの全額を基礎収入として認定させた事例。
本件被害者に関して会社の情報を詳細に分析した。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2018年 和解 | 福岡地方裁判所管内 |
028死亡事故
センターオーバーの加害者について携帯電話操作等の運転悪質性を認め、大学生男子死亡について9,600万円の賠償を認めた和解事例
大学2年生の被害者について相手は大学卒業の蓋然性を争うも原告主張通り大卒賃金での逸失利益が認定
事故直前に携帯電話を操作していた事実から事故時も操作をしていたか相当注意散漫になっていたことを認定し慰謝料を3,000万円に増額
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2018年 和解 | 山口地裁管内 |
027死亡事故
個人事業主について，実収入に応じた十分な基礎収入を認定させた事例
関係者からの協力も取り付け，就労形態等を詳細に主張立証
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2018年 判決 | 東京地方裁判所管轄内 |
026死亡事故
２２歳男性の死亡事故において，加害者の飲酒居眠り運転をも考慮し，独身男性の慰謝料として高額な約2,800万円（近親者慰謝料含む）をはじめ，総獲得額が約1億620万円ときわめて高額に達した事例。
事故当時大卒・就職後間もなかった被害者の逸失利益について，統計上の大学及び大学院卒全年齢平均賃金額を基礎に逸失利益を認定。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2017年 判決 | 東京地裁管内 |
025死亡事故
２１歳男性の死亡事故において，過失相殺40％でありながら総獲得額が約5190万円と高額に達した事例。
過失相殺がない場合の損害（被害）評価額は約8,260万円と高額になった。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2017年 和解 | さいたま地裁管内 |
024死亡事故
プロスポーツ選手の逸失利益が争点となった事案
自営業者について修正申告所得額を基礎収入に採用
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2016年 和解 | 横浜地方裁判所管轄内 |
023死亡事故
遷延性意識障害の症状固定後に亡くなられた年少被害者について約1億円の賠償金が認められた事案
・未就学児の女子の後遺障害逸失利益の基礎収入について男女学歴計全年齢平均賃金を採用するものとした裁判例
・センターオーバーの加害者による一方的事故によることが慰謝料増額事由として認められ1級としても高額な慰謝料約3,500万円が認められた裁判例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2016年判決 | 千葉地方裁判所管内 |
022死亡事故
死亡事案につき課税所得以上の基礎収入を認定させることに成功
道路に横臥していた被害者の過失を原則50％から40％に切り下げて認定
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2016年 和解 | 千葉地方裁判所管轄内 |
021死亡事故
60代女性死亡事案で第一審で約5,000万円の判決に対し、控訴した結果、大幅な増額が認められ、約6,500万円の賠償金を認定し、遅延損害金等を含めて約8,000万円を獲得した裁判例
受傷後死亡までに約2年半の期間があることから死亡と事故との因果関係が争われたがこれが認められた事例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2016年判決 | 東京高等裁判所管内 |
020死亡事故
２５歳男性の死亡事故において，人身傷害保険金も適切に請求した結果，総獲得額が約8,150万円と高額に達した事例。
事故当時契約社員の被害者につき若年であり将来の増収が見込まれていた点を考慮して，統計上の全年齢平均賃金額を基礎に逸失利益を認定。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2016年 判決 | 水戸地裁管内 |
019死亡事故
30代主婦の死亡事故について子育てをしつつ、就労も継続していくものであったとして基礎収入を女性学歴計全年齢平均賃金とし、また生活費控除率も3割と認定、総額約9,800万円を獲得した裁判例
・保育園に就職した初年の給与は低額にとどまっており、今後はより増収した可能性があることを考慮して実収入以上の女性全年齢平均賃金を採用した裁判例
・加害者の居眠り運転であることや、1歳と幼い我が子を残して亡くなったことを考慮して慰謝料増額事由を認め近親者慰謝料を合わせ約3,100万円が認定された裁判例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2014年判決 | 千葉地方裁判所管内 |
018死亡事故
60代主婦の死亡事件で訴訟上の和解と人身傷害保険金併せて5,000万円の賠償金を獲得した事案
訴訟前に受領した人身傷害保険金の充当方法について被害者の過失部分からの充当方法を争われるも当方の主張どおり認められた事例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年 和解 | 一審 名古屋地裁関内 二審 名古屋高等裁判所 |
017死亡事故
過失が激しく争われた過失逆転事案
被害者の過失15％分を人身傷害保険金によって全額補填
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年 判決 | 東京高等裁判所管轄内 |
016死亡事故
55歳兼業主婦女性の死亡事案につき死亡慰謝料増額事由が認められた事例
兼業主婦の就労分の逸失利益について女性全年齢平均賃金を採用し総額約2,600万円が認定された
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年和解 | 東京地方裁判所管内 |
015死亡事故
過失割合、原則70対30のところ悪質加害者の運転態様を立証し被害者過失がゼロに
68歳女性としては高額の慰謝料3,000万円を獲得
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年 | 東京地裁管内 和解 |
014死亡事故
父親の人身傷害保険を合理的に活用し死亡した4歳児の過失分をカバー
両親の心痛に配慮し慰謝料を増額
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年 | さいたま地裁管内 和解 |
013死亡事故
小規模会社役員の死亡事案で約1億1,000万円。65歳にもかかわらず極めて高額な賠償が認められた例
従業員兼役員の労務対価が争点となったケース
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2012年 | 一審 前橋地裁管内 二審 東京高裁 和解 |
012死亡事故
緻密な立証で被害者過失を75％から35％に減少させた事例
残された遺族の困難な状況を訴え、慰謝料3000万円が認められる
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2011年 | 東京地裁管内 （和解） |
011死亡事故
糖尿病の持病を持つ被害者の受傷と死亡との因果関係が争点となった事案
医療文献を精査し被告側の主張に徹底反論。訴因減額が30％から10％に
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2010年 | 東京地裁管内 |
010死亡事故
消防署に就職が内定していた高校生の死亡事故。逸失利益の算出が争点に
遺族の思いが叶い、高卒平均賃金より20％高額の基礎収入が認められた
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 千葉地裁管内 （和解） |
009死亡事故
遺族側の抗議で再捜査が行われた結果、加害者は実刑に。過失割合も大逆転
事故直後から弁護士が介入したことで真実を究明できた好事例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 前橋地裁管内（和解） |
008死亡事故
加害者の自己保身による悪質な主張を徹底的に排除し、高額の慰謝料を認めさせた事例
加害者の自己中心的で反省のない態度が遺族に与えた苦しみについて徹底的に主張した
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 新潟地裁管内 （判決） |
007死亡事故
過失のある被害者が、自車の人身傷害補償保険を使って裁判所認定の損害全額を確保できた事案
当ネットワークの訴訟活動の蓄積を認識した上で、被害者に最も有利な裁判所基準の差額を採用
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 東京地裁管内 （和解） |
006死亡事故
徹底的な調査と証人尋問で、「死人に口なし」の目撃証言を完全に覆した事例
徹底的な事前調査や法廷での反対尋問によって、目撃者の虚偽証言を完全に突き崩すことができた。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 東京地裁管内 （判決） |
005死亡事故
和解直前で代理人交代。相手側が主張する一方的な過失割合を大幅に覆したケース
不本意な和解案に流されず、思い切って当ネットワークに相談に来られたことが、よい結果につながった
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2009年 | 横浜地裁管内 （判決） |
004死亡事故
信号無視を否認し続けた加害者に制裁的な慰謝料支払いを求めた判決
「会社社長の役員報酬は逸失利益から減額すべき」という主張を覆した事例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2008年 | 名古屋地裁管内 （判決） |
003死亡事故
「高速走行の加害車両を認識することは不可能」
横断自転車の過失割合をゼロに変更した高裁判決
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2006年 | 札幌高裁 【一審】旭川地裁管内 |
002死亡事故
目撃者の証言から加害者の言い分が虚偽であることを認めた例
加害者は刑事事件で不起訴処分になるも、民事裁判結果を受け改めて起訴、有罪が確定
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2002年 | 東京高裁 【一審】千葉地裁管内 |
001死亡事故
警察も証明できなかった加害車両の危険運転を認めた例
反対尋問などで加害車両のローリング走行を証明
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 2002年 | 東京高裁 【一審】千葉地裁 |
