慰謝料｜1級慰謝料4200万円（青森地裁平成12年判決）

被害者：　60歳女子

慰謝料額

入通院慰謝料：　400万円
後遺症慰謝料：　3200万円
近親者慰謝料：　600万円

地裁名： 青森地裁　平成13年判決
出典： 自動車保険ジャーナル

主文

1. 212号事件、72号事件被告らは、212号事件原告に対し、連帯して金9,846万1,269円、及び、内金9,449万5,516円に対する平成9年8月23日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2. 212号事件、72号事件被告らは、72号事件原告らそれぞれに対し、連帯して金290万円、及び、これに対する平成9年8月23日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3. 212号事件原告及び72号事件原告らのその余の請求をいずれも棄却す る。
4. 訴訟費用は、これを10分し、その9を212号事件、72号事件被告らの、その余を212号事件原告及び72号事件原告らの負担とする。
5. この判決は、第1及び第2項に限り、仮に執行することができる。

その他｜高額の将来介護費用を認定した判例

被害者：　37歳男子
介護料：　日額2万7000円

地裁名： 千葉地裁平成18年判決(控訴和解)
出典： 自動車保険ジャーナル

37歳男子、気管切開・胃ろうからの栄養補給を要する重篤な状態であるが、家族が自宅介護を希望しており、家屋改造等の環境整備で「可能な限り、これを尊重すべきである」と、同一県内で長期入院受入病院のない原告には自宅介護で損害額を認定するとした。そして、近親者介護の主体の母67歳までは日額1万円、以降妹が主体となるが、「妹が就労して収入を得る道を奪われるべき理由はない」から、職業介護人の介護となるが、損害の公平な分担から24時間職業人介護とすることは相当でなく、日額職業人24時間介護費の「約7割に相当する2万7,000円」で介護費を認定した。

高次脳機能障害2級3号精神障害等（併合1級）の事案

被害者：　50代男性

地裁名： 千葉地裁平成13年判決
出典： 自動車保険ジャーナル

50代男性の原告は歩行中被告乗用車に追突され、脳挫傷、脳内出血等から高次脳機能障害を発症、270日入院、1年10か月後自賠責２級３号精神障害等併合1級の後遺障害を残した。

3.将来の付き添い介護料

(中略)
　高次脳機能障害の患者に対する介護及び看視は、対自己との関係では、動き回り迷子になる、怪我をする、事故に遭う可能性がある、対他人との関係では、迷惑や危険を及ぼすことが考えられる、対介護者との関係では、尿便失禁、感情失禁、徘徊を放置すると簡単にケアしがたい状況になり負担が増えることから、寝たきりの体の動かない患者に対する介護するのに比べて楽とはいえないことが認められ、これらの事情に照らせば、原告妻が満70歳に達するまでの期間においても、週2回程度の割合（1年のうち104日）での職業介護人による介護の必要性があるものというべきである。
　また、原告妻が満70歳に達した後2年間は、全日職業介護を要することになると認めるのが相当である。
　そして、前記認定事実を総合すれば、原告妻による介護料相当額は1日につき6,000円と認めるのが相当であり、証拠によれば、職業介護の基準価格は1時間1,600円で午前9時から午後5時までの介護料は1万3,440円【1,600円（1時間当りの介護料）×8時間×1.05（消費税相当額の加算）】、104日に相当する介護料は139万7,760円、1年間の介護料は490万5,600円であると認められるから、(中略本件事故時における遅延損害金相当額控除後の金額を求めると、次の計算式のとおり3,510万4,160円となる。

東京地裁判決　余命・定期金

平成19年　東京地裁　判決
損害賠償請求事件　認容

事案の概要

被告Ｙ１が坂道において停止中の自動車を車外前方から自力で押し上げようとし，原告Ｘ1（当時21歳）に指示してサイドブレーキを解除させたところ，坂を下り始めた被告車の運転席ドアに原告Ｘ1が挟まれて重傷を負った事故につき，原告Ｘ1並びにその両親である原告Ｘ2及び原告Ｘ3が，被告Ｙ1に対しては民法709条又は民法711条，被告宅井装飾に対しては自動車損害賠償保障法3条，被告損保ジャパンに対しては保険契約に基づき，損害の賠償及び保険金の支払を請求した事案

出典：　自動車保険ジャーナル、ウエストロー・ジャパン）

裁判所の判断

第3 当裁判所の判断

＜中略＞
いわゆる寝たきり者の最初の１年間の死亡率は非常に高く，２年目以降は状態も安定し死亡率も低下してくるが，寝たきり者の余命は一般の日本人の平均余命より短いとの傾向が見られることが認められる。
上記の結果の母集団は限られたものにすぎないことからすると，同結果をもって， 上記のような者の余命が同年齢の者の平均余命よりも短いということは，少なくとも現時点では早計である。そして，遷延性意識障害の患者の余命は，各人の年齢，症状，介護環境，設備等によって左右される
主治医であるＣ医師も，現在の原告Ｘ１の在宅介護の管理状況を前提とすれば，原告Ｘ１の余命が通常より短いとは断言できず，余命を全うする可能性も十分にあると供述していること（甲３８，書面尋問の結果） ，自動車事故による重度後遺障害者の死因の半数以上は呼吸器疾患であり，肺炎による死亡を防ぐことで生命予後を改善できるとの知見もある

高次脳機能障害(5級)等100%喪失

被害者: 9歳(症状固定時12歳)・女子

地裁名: 千葉地裁平成13年判決
出典: 自動車保険ジャーナル

高次脳機能障害(5級2号)、右前額部醜状障害(7級12号)、左同名半盲(9級3号)ほか(併合3級) 労働能力100%喪失
賃金センサスの全労働者平均収入ではなく女子全年齢平均収入を基礎とした。

将来介護料: 日額 4,000円 余命年数分
過失相殺10%

カ 後遺障害逸失利益 4,769万円
(イ) 労働能力喪失率に関しては、前記後遺障害の内容、程度に鑑み、これらの後遺障害が総合されることによって、原告の労働能力は100%失われているものと解するのが相当である。

(ウ) 労働能力喪失期間としては、18歳から67歳までの49年間とするのが相当である。
この点、被告は、原告の努力の積み重ねにより、原告が健常者と同様の労働が可能となることが合理的に推認されるから、67歳に至るまでの全期間を算入することは合理的でないと主張するが、上記のとおり、原告の労働能力喪失率が将来において逓減するとは認めることができないのであり、上記主張は採用できない。