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弁護士報酬基準第1 着手金

1-1. 金額の算定方法

訴訟を提起する事件は、下記の表の通りとします。

なお着手金等の初期費用の負担は自賠責保険金を取得された後からのお支払いで結構ですので、実質的に被害者の方々の裁判にかかる費用の負担についてはほとんどありません。

死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡 100万円~150万円
1級 300万円
2級 250万円
3級 200万円
4・5級 150万~180万円
6~9級 100万~140万円
10~11級 60万~90万円
12~14級、等級非該当 20万~60万円

示談で解決するに至った事件、及び自動車事故紛争処理センターに申し立てる事件は、上記の表を考慮の上、別途相談させていただきます。(被害者の方々のご事情を考慮の上、頂かない場合もございます) 示談交渉後、及び自動車事故紛争処理センターへ申し立てた後、訴訟に移行した事件の場合は、既に支払っている着手金に上記の表に従った金額との差額を加算することとします。

1-2. 着手金の支払時期

■訴訟を提起する事件、自動車事故紛争処理センターへ申し立てる事件は、ご相談を受け、有償契約を締結し、その後、事案に着手した時点とします。

■自動車事故紛争処理センターに申し立てた後、訴訟に移行した事件は、着手金の差額の支払時期は、訴訟提起の準備が整った時点とします。

■示談交渉の場合には、着手金の支払いは、着手時もしくは事案解決時に報酬金と同時にいただくこととします。

※当ネットワークでは、受任すると速やかに自賠責保険への被害者請求を行っております。被害者の方にはまず自賠責保険金を取得して頂き、経済的な問題を心配されることなく事件そのものの準備に取り組んでいただきたいからです。後遺障害についても早期の症状固定と等級の確定を進めております。もちろん、そのお手伝いは十分にさせていただきます。なお、当ネットワークに依頼される場合、着手金は自賠責保険金を取得されてからのお支払いでも結構です。(被害者の方々の自動車保険に、弁護士特約が付補されている場合は自賠責保険金が支払われる前に、先に着手金をいただく場合があります。)

また、加害者側が自賠責保険に加入しておらず、被害者請求ができずに訴訟費用(着手金等)にお悩みの方々でも、事案によっては着手金等の初期費用は訴訟後での清算が可能な場合がございます。お悩みになるまえに、数々の実績を持つ当ネットワークへ、まずはご相談ください。
解決への糸口が見つかるはずです。

弁護士報酬基準第2 報酬金

2-1. 報酬金額

訴訟により解決した場合

死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡、1級~9級 得られた金額の10%~15%
(原則は10%とし、事案の難易度によりご相談の上定めます)
10級~11級 得られた金額の12%~17%
12級~14級、等級非該当 得られた金額の15%~20%

着手金を上記基準(弁護士報酬基準第1 着手金)の基準より減額する場合もしくは事案終了後支払いとする場合に於いては、依頼者と相談の上、報酬の増額をなしうるものとする。

自動車事故紛争処理センターによる斡旋・裁定で解決した事件、示談で解決した事件

自動車事故紛争処理センターによる斡旋・裁定で解決した事件、示談で解決した事件は、上限を上記の表の基準により定まった金額、下限を基準の金額の 80 %として、事案の難易度、成果の内容等を参考とし、協議のうえ決定することとします。

得られた金額の算定方法

受け取り済みの自賠責保険金や受け取り済みの労災保険金の金額は含みません。
自賠責保険金の取得のない場合の計算方法については別途協議させていただきます。

★ 報酬規定の付則

後遺症1級事案につき、定期金判決もしくは定期金和解の場合の弁護士報酬取り扱いについてご説明します。
定期金部分(将来介護料およびその他)の報酬については、次のとおりとします。

被害者の症状固定時の年齢もしくは定期金の開始時の年齢に応じて、原則次のとおりとする。
(1) 年齢が30歳以下 定期金支払額の7年分の15%
(2) 年齢が45歳以下 定期金支払額の6年分の15%
(3) 年齢が60歳以下 定期金支払額の5年分の15%
(4) 年齢が70歳以下 定期金支払額の4年分の15%
(5) 年齢が71歳以上 定期金支払額の3年分の15%
上記報酬一覧は、双方協議のうえ変更することができる。

2-2. 報酬金の支払時期

報酬金の支払時期は、事件が解決した時点とします。

弁護士報酬基準第3・4・5 特例・費用・実費・その他

弁護士報酬基準第3 特例

弁護士費用特約が付保されている場合の特例

被害者の方に使用可能な弁護士特約が付保されている場合は、着手金・報酬共に、損害保険会社と弁護士会との間で協定済の支払基準(LAC)に基づき算出させて頂くこともあります。

弁護士報酬基準第4 費用・実費

印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者の方にご負担いただいております。

弁護士報酬基準第5 その他

相談料および初期書類手配等(実費を除く)は無料です。

(1)自賠責保険の取得について

本体訴訟と一体の場合は着手金無料で、報酬は0%~2%となります。但し、特別に難解な場合には、報酬は別途協議となります。なお、等級認定に対する異議申立の場合については、着手金として10万円頂きます。(自賠責請求後の異議申立も含みます)
異議申立ての報酬については別途協議させていただきます。

(2)自賠責のみの取得および異議申し立てについて

自賠責のみのご依頼の場合には着手金が無料になります。なお、等級認定に対する異議申立の場合については、着手金として10万円頂きます。(自賠責請求後の異議申立も含みます)報酬はご依頼の事案の難易度に応じて2%~10%をご負担いただいております。
(ただし訴訟の場合には報酬は10%を原則として難解度に応じ別途協議とさせていただきます。)

(3)人身傷害保険の取得について

ご依頼いただく場合の着手金は無料となります。 報酬はご依頼の事案の難易度に応じて2%~6%をご負担いただいております。
(ただし訴訟の場合には報酬は10%を上限に内容は別途協議させていただきます。)

当ネットワークでは交通事故被害者ご自身がまとまった資金を用意しなくても、経済基盤を安定させた上で、権利回復をめざした訴訟活動が可能となるような配慮をしています。

そのため、早い時期に被害者請求で自賠責保険金を得ていただき、当座の生活費や弁護士費用、訴訟中の諸費用等に活用していただくという方法をおすすめしています。お気軽にご相談下さい。